1234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士吉田市議会 2022-12-16 12月16日-03号

本案は、刑法等の一部を改正する法律に伴う関係条例整理でありまして、刑法等の一部を改正する法律による刑法の一部改正に伴い、刑罰種類が変更されることから、該当する文言を変更する必要があるため、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第48号について。 

富士吉田市議会 2022-09-29 09月29日-03号

本案は、富士吉田市の議会議員及び長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部改正でありまして、公職選挙法施行令の一部を改正する政令施行に伴い、選挙運動公費負担に係る限度額を引き上げるため、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第38号について。 

富士吉田市議会 2022-06-15 06月15日-01号

まず、報告第4号でありますが、本件は、富士吉田税条例の一部改正専決処分報告でありまして、地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、固定資産課税台帳等に記載されている住所について、総務省令で定める措置を講ずるもの又はその写しの閲覧等に係る手数料の徴収に関する規定を設ける等のため、所要改正を行ったものであります。 

市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日-01号

議案は、議案第1号として、峡南医療センター企業団事業料金徴収条例の一部を改正する条例についてで、事業料金等徴収に伴い、所要改正をするものでありました。 次に、議案第2号として、峡南医療センター企業団職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてで、職員特別休暇について、所要改正をするものでありました。 

富士吉田市議会 2021-12-17 12月17日-03号

本案は、富士吉田保健師助産師看護師准看護師臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田社会福祉士介護福祉士理学療法士及び作業療法士修学資金貸与条例の一部改正でありまして、修学資金貸与後の返還免除に必要な勤務期間見直しに伴い、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第60号について。 

市川三郷町議会 2021-12-02 12月02日-01号

承認は、令和3年度企業団会計補正予算(第1号)で、山梨新型コロナウイルス感染症医療機関設備整備事業の実施に伴い所要の経費が必要となり専決処分が行われ、その旨が報告され、議会承認を求めるものでありました。資本的収入及び支出では、病院事業資本的収入及び支出とも4,950万円増とするものでありました。 

富士吉田市議会 2021-11-30 11月30日-01号

まず、議案第59号でありますが、本案は、富士吉田保健師助産師看護師准看護師臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田社会福祉士介護福祉士理学療法士及び作業療法士修学資金貸与条例の一部改正でありまして、修学資金貸与後の返還免除に必要な勤務期間見直しに伴い、所要改正を行うものであります。 

富士吉田市議会 2021-09-30 09月30日-03号

本案は、富士吉田税条例等の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、非課税範囲に係る扶養親族見直しとともに、医療費控除特例及び軽自動車税軽減措置適用期間を延長する等のため、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第51号について。 

富士吉田市議会 2021-09-09 09月09日-01号

本案富士吉田税条例等の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律施行に伴い、非課税範囲に係る扶養親族見直しとともに、医療費控除特例及び軽自動車税軽減措置適用期間を延長する等のため、所要改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(小俣光吉君)  質疑はありませんか。     

市川三郷町議会 2021-09-02 09月02日-01号

議案第59号 市川三郷過疎地域自立促進基金条例改正について 過疎地域自立促進特別措置法令和3年3月末に期限を迎えたことに伴い、過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法令和3年4月1日に新たに制定されることに伴い、所要改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 

富士吉田市議会 2021-06-25 06月25日-03号

本案は、富士吉田職員特殊勤務手当支給条例の一部改正でありまして、新型コロナウイルス感染症指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、同政令を引用する新型コロナウイルス感染症定義内容を改めるため、所要改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第36号について。 

甲府市議会 2021-06-21 令和3年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21

改正理由につきましては、後屋住宅は昭和37年に建設され58年が経過し、老朽化が著しく、住宅として使用することが困難であることから、市営住宅の用途を廃止するため、所要改正を行うものであります。  なお、条例施行日令和3年7月1日からとするものであります。  以上で説明を終わります。